【2026年最新】埼玉県の太陽光・蓄電池補助金を市町村別に解説！いくらもらえるか全部まとめました

こんにちは！ハッチです。

電気代の高騰が続くなか、太陽光発電や蓄電池を検討しているけれど、設置費用の高さがネックになっている方もいるのではないでしょうか。

そんなときに知っておいてほしいのが、“埼玉県の補助金”です。

補助金をうまく活用すれば、設置費用をグッと抑えることができます。

しかし、

• 埼玉県って実際いくらもらえるの？
• 国や市の補助金と一緒に使えるの？

このように具体的な中身まではわからないという方も多いはず。

そこで今回は、以下の内容で埼玉県の最新補助金情報をまとめました。

この記事の結論から言うと、

“埼玉県も「県＋市区町村＋国」の3つを組み合わせて使うのが基本”

です。

ただし、“秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の「国費が財源の市の補助」は、県の補助と併用できない”という大事なポイントがあります。これらの市では「市の高額補助」か「県＋他の補助」か、どちらが得かを比較するのがカギです。

※自治体の情報が更新されている可能性もありますので、最新情報は各自治体にご確認ください。

• うちの市はいくら？
• この見積もりは適正？

と気になった方は、LINEで相談も受け付けています。

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埼玉県の補助金は「県＋市区町村＋国」の3段構え

最初に埼玉県の補助金の全体像から見ていきましょう。

埼玉県でも、「県」「お住まいの市区町村」「国」の3つの補助金を組み合わせて使えるのが基本です。

まず県の補助金がベースにあり、そこに市区町村独自の補助と国の補助を上乗せしていくイメージです。

区分	主な内容
県	太陽光7万円/kW＋蓄電池10万円（蓄電池は単独申請も可）
市区町村	蓄電池一律5万円〜。秩父市は最大90万円規模も
国	蓄電池・新築/リフォーム・V2H向け

そしてもう一つ知っておきたいのが、県の補助金は「太陽光」と「蓄電池」で受付状況が分かれているという点です。

太陽光の枠は2026年5月27日に予算到達で受付終了しましたが、蓄電池の枠は2026年6月15日時点でまだ受付中です。

この点をふまえて、まずは県の補助金から詳しく見ていきましょう。

埼玉県の補助金（家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金）

埼玉県の中心となる補助金が「令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」です。

補助単価は以下のとおりです。

対象設備	補助額
太陽光発電	7万円/kW（上限35万円）
蓄電池	一律10万円/件
太陽熱利用システム	対象経費の2/3（上限20万円）
エネファーム	5万円/件

太陽光は出力1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池は1件あたり一律10万円が基本です。

たとえば太陽光5kW＋蓄電池を設置した場合、

5kW × 7万円 ＋ 10万円 ＝ 45万円

これだけの補助金が県から受け取れる計算になります。

県の補助金で押さえておきたいポイント

とくに気をつけたいのが受付のタイミングです。

令和8年度の受付は5月18日〜令和9年1月29日（先着順）と案内されていましたが、太陽光・太陽熱の枠は申込が予算額に達したため、2026年5月27日午前9時30分に受付終了しました。受付開始からわずか10日ほどでの締切です。

一方で、蓄電池・エネファームの枠は2026年6月15日時点でまだ受付中です。

こちらも予算到達次第で終了するため、蓄電池の導入を考えている方は早めに動くのがおすすめです。なお、申請は本人申請が基本で、太陽光・太陽熱は埼玉県、蓄電池・エネファームは認定NPO法人環境ネットワーク埼玉が窓口です（申請先が分かれている点に注意）。

参考：令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県公式） ／ 蓄電池・エネファームの申請（環境ネットワーク埼玉）

【重要】県の補助金と併用できない市がある

埼玉県ならではの注意点として、県の補助金は、同じ設備に対する国の補助事業や、国庫支出金を財源とする市町村補助とは併用できません。

埼玉県の公式サイトでは、次の市が実施する補助について「国庫支出金を財源とするものがあり、県補助と併用不可（どちらか選択）」と名指しで注意喚起しています。

秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市

これらの市にお住まいの方は、「市の高額補助金を使う」か「県の補助金＋他の補助金を使う」か、どちらが得かを必ず比較しましょう。

埼玉県内の市区町村の補助金（全63市町村）

ここからは、埼玉県内の市区町村の補助金を見ていきます。

まずは主要な市の補助額を一覧でまとめました（金額は蓄電池中心）。

市区町村	蓄電池の補助（中心）
さいたま市	太陽光・蓄電池の直接補助なし
川口市	市内業者16万円／市外8万円
秩父市	太陽光と合わせ最大90万円規模
所沢市	1kWhあたり3万円（上限24万円）
入間市	価格1/3（上限50万円）
川越市	一律3万円（抽選制）
深谷市・朝霞市・美里町・神川町	一律10万円
多くの市町村	一律5万円前後

※秩父・所沢・春日部・入間・新座・久喜・白岡は「国費が財源」のため、県補助とは併用できません（どちらか選択）。

※金額・条件は年度ごとに変わります。申請前に必ず各市区町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。

さいたま市（太陽光・蓄電池の直接補助はなし）

県庁所在地のさいたま市ですが、太陽光・蓄電池そのものへの市民向け直接補助は実施していません。

ZEHなどの断熱住宅普及促進の補助や、太陽光・蓄電池の「共同購入事業」が中心です。

さいたま市にお住まいの方は、県の補助＋国の補助を軸に検討するのがおすすめです。

川口市（市内業者の利用で手厚い）

川口市は市内業者を使うと蓄電池16万円（市外業者は8万円）と、地元業者の利用で金額が大きくなる仕組みです。

太陽光も同額が設定されています。

• 受付は令和8年5月11日〜令和9年3月15日
• PPA・リースは対象外

参考：川口市 地球温暖化対策活動支援金（公式）

秩父市（太陽光＋蓄電池で最大90万円規模）

秩父市は埼玉県内でもトップクラスに手厚い補助です。

太陽光10万円/kW（上限50万円）＋蓄電池は価格の1/3（上限40万円）で、合わせると最大90万円規模になります。

• 太陽光の同時設置が必須／申請は2026年6月18日開始、窓口のみ
• 国庫財源のため、県・国の補助とは併用不可（どちらか選択）

金額は大きいですが、県補助と二者択一になる点に注意です。

「秩父市の単独補助」と「県補助＋他」を比較して選びましょう。

所沢市・入間市・春日部市・新座市・久喜市・白岡市（国費財源の高額補助）

これらの市も国費（重点対策加速化事業など）を財源とした手厚い補助を実施していますが、いずれも県・国の補助とは併用できません。

• 所沢市：非FIT太陽光10万円/kW（上限50万円）、蓄電池1kWhあたり3万円（上限24万円）
• 入間市：蓄電池は価格の1/3（上限50万円）、V2H上限30万円。太陽光同時設置が必須
• 春日部市：太陽光4万円/kW（重点区域は上限24万円）。蓄電池単体は不可
• 新座市：太陽光90,000円/kW、蓄電池は設置費用の18/31（上限9万円）
• 久喜市：蓄電池は価格の1/3（上限14.1万円）または一律6.5万円
• 白岡市：蓄電池は価格の1/3（上限36.1万円）または一律3万円

これらの市では「市の高額補助」か「県＋国」か、必ず総額を比較して有利な方を選んでください。

その他の主要市（蓄電池一律タイプが中心）

その他の市は、蓄電池に一律額を出すタイプが中心です（これらは県補助と併用しやすい傾向です）。

川越市は太陽光・蓄電池とも一律3万円ですが、抽選制で太陽光は蓄電池/V2H同時が必須。

熊谷市は対象経費5%（上限5万円）を地域電子マネー「クマPAY」で交付します。

越谷市は蓄電池一律5万円（太陽光は2万円/kW、市内業者は手厚い）で前期・後期制。

加須市は蓄電池一律5万円で単体も可、国・県とも併用できます。

深谷市・朝霞市は蓄電池一律10万円、蕨市も蓄電池一律10万円（太陽光15万円）。

狭山市・羽生市・上尾市・草加市・桶川市・八潮市・富士見市・吉川市などは蓄電池一律5万円が中心です。

そのほか本庄市は対象経費1/10（上限10万円）、ふじみ野市は1kWhあたり2万円（上限7万円）、坂戸市は1kWhあたり1万円（上限5万円）、鴻巣市は新築住宅向けに一律5万円などとなっています。

参考：川越市 ／ 熊谷市 ／ 越谷市 ／ 加須市（各公式）

町村部の補助金

町村部でも独自補助を実施しているところがあります。以下は調査時点の情報で、金額・条件は必ず各町村の公式サイトでご確認ください。

町村	蓄電池の補助（中心）
美里町・神川町	一律10万円
寄居町	一律7万円
越生町	一律6万円（車庫・物置も対象）
三芳町・毛呂山町・吉見町・上里町・小鹿野町・杉戸町	一律5万円
横瀬町	設備費1/10（上限5万円）
小川町	一律3万円
伊奈町	一律1万円（共通お買物券で支給）
松伏町	住宅用環境配慮型システム設置費補助金（要・額確認）

※上記は調査時点の参考情報です。令和8年度の金額・期間は各町村の公式サイトでご確認ください。

独自補助が確認できなかった市町村

一方で、行田市・飯能市・東松山市・志木市・和光市・三郷市・蓮田市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・滑川町・嵐山町・川島町・鳩山町・ときがわ町・皆野町・長瀞町・東秩父村・宮代町などは、2026年6月時点で住宅向けの独自補助が確認できませんでした。

ただし、独自補助が確認できない地域でも県・国の補助金は使えます。

また、市町村の補助は募集時期がずれて始まることもあるため、年度の途中で新設・再開されることもあります。

東松山市・幸手市・ときがわ町などは過年度に太陽光設置の奨励金がありました。

「市区町村の補助が確認できない＝何ももらえない」ではないので、ご安心ください。

設置を考え始めたら、まずはお住まいの市区町村名で公式サイトを確認してみてください。

国の補助金と併用してさらにお得に！

県・市区町村の補助に加えて、国の補助金も併用できます。

2026年度に押さえておきたい国の制度は、主に次の3つです。

①DR家庭用蓄電池事業（※今年度は受付終了）

蓄電池向けの国の補助金で、上限60万円・初期実効容量1kWhあたり3.45万円という手厚い制度です。

今年度（令和7年度補正）は、前年度の3.7万円/kWhから3.45万円/kWhに引き下げられました（上限60万円は変更なし）。

ただし、2026年5月29日に予算上限へ達し、今年度の受付は終了しています。

例年あっという間に枠が埋まるため、次回に備えるなら早めの準備が肝心です。

参考：SII DR家庭用蓄電池事業（公式）

②みらいエコ住宅2026事業（新築・リフォーム向け）

これまでの「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となる、国の住宅向け補助金です。

省エネ性能の高い新築やリフォームが対象で、埼玉県の場合、新築のGX志向型住宅は110万円/戸規模の補助が見込めます（埼玉は省エネ地域区分6地域のため110万円。寒冷地は125万円）。

ただし蓄電池単体では対象にならず、断熱工事などと組み合わせる必要がある点には注意しましょう。ZEH水準の注文住宅は申請期限が前倒し（遅くとも2026年9月30日）される点も要チェックです。

※制度内容は年度途中で変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

参考：みらいエコ住宅2026事業（公式）

③CEV補助金（V2H・電気自動車向け）

電気自動車の電気を家庭で使えるようにする「V2H」向けの国の補助金です。

ただし、令和7年度補正予算分は、2026年6月15日時点で補助率・上限額・受付期間とも公式未公表です。

2026年6月にメーカー向けの設備登録が始まった段階で、一般向けの応募要領はこれから公表される見込みです。

二次サイトでは前年度の「機器費1/2・上限約50万円」といった数字を2026年版として載せている例もありますが、確定値ではないため、申請を検討する際は必ず公式の最新情報をご確認ください。

なお太陽光発電との相性は良いものの、充放電ロスが大きいため導入は慎重に検討しましょう。

参考：CEV補助金（公式）

「県・市・国、どう組み合わせれば一番お得？」と迷ったら、無料相談で一緒に整理することもできます。

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補助金申請で失敗しないための3つの注意点

補助金申請にあたって特に注意すべきポイントは次の3つです。

注意点①：申請のタイミングを間違えない

補助金は「交付決定の前に契約・工事を始めると対象外」になるケースが多いです。

埼玉県の補助金も、交付決定を受けてから工事に着手するのが原則で、申請は本人が行います。

順番を間違えると補助金が受け取れなくなるので、必ず事前に流れを確認しましょう。

注意点②：地域ごとの条件を確認する

埼玉県の最大の注意点は、「秩父・所沢・春日部・入間・新座・久喜・白岡の国費財源補助は、県補助と併用できない」ことです。

また川口市の「市内業者で金額が変わる」、川越市の「抽選制」、戸田市・川口市の「PPA・リース対象外」など、市区町村ごとに細かいルールがあります。

「市の高額補助」と「県＋国」のどちらが得か、見積もり段階で業者に確認しておくと安心です。

注意点③：補助金申請に精通した優良業者を選ぶ

補助金申請は基本的に業者がサポートしてくれます。

だからこそ、業者選びが重要になります。
※全て業者任せにするのではなく、自身でも流れを理解しておくことが大切です。

中には高額な補助金につけこんで、すごく割高な価格を提示してくる業者もいます。

補助金は設置者の負担を減らすためのもので、業者の利益を増やすためのものではありません。

業者の言うことを鵜呑みにせず、必ず複数社から見積もりを取って比較することが大切です。

見積もり価格については我が家の実例を含めてこちらの記事で紹介しています↓

よくある質問（埼玉県の補助金）

埼玉県の補助金はいくらもらえますか？

県の補助は太陽光7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は一律10万円です。たとえば太陽光5kW＋蓄電池なら県だけで45万円。ここに市区町村と国の補助を上乗せできます。

県・市・国の補助金は併用できますか？

原則として併用できます。ただし埼玉県は、秩父・所沢・春日部・入間・新座・久喜・白岡の「国費が財源の市補助」は県補助と併用できません。どちらか有利な方を選びましょう。

蓄電池だけでももらえますか？

県の補助は蓄電池の単独申請が可能です（一律10万円）。一方、太陽光の補助を受けるには蓄電池の同時設置が必要です。なお県の太陽光枠は2026年5月27日に受付終了し、蓄電池枠は受付中です。

さいたま市には補助金がないって本当ですか？

さいたま市は太陽光・蓄電池そのものへの市民向け直接補助は実施していません（ZEH補助や共同購入が中心）。ただし県・国の補助は使えるので、その2つを軸に検討するのがおすすめです。

いつまで申請できますか？予算はありますか？

県の蓄電池枠は令和9年1月29日までですが、予算到達で早期終了します。国のDR蓄電池補助は2026年5月29日に終了済みです。多くの制度が先着順のため、早めの準備がおすすめです。

まとめ：埼玉県は「県＋市区町村＋国」を組み合わせよう

今回の記事では、「2026年度（令和8年度）埼玉県の補助金情報」についてお伝えしました。

後悔しないためのポイントをまとめると、次のようになります。

当ブログでは、この他にも太陽光発電に関するリアルな体験談や役立つ情報を発信しています。

• 我が家は補助金いくらもらえるの？
• 見積もりを受け取ったけど、この価格は適正なの？
• そもそも設置して元が取れるか知りたい

こういった疑問などありましたら、LINEで相談も受け付けていますのでお気軽にご連絡ください。

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