こんにちは！ハッチです。
太陽光発電や蓄電池を検討しているけれど、設置費用の高さがネックになっている方も多いのではないでしょうか。
そんなときにぜひ知っておいてほしいのが、“東京都の補助金”です。
補助金をうまく活用すれば、設置費用をグッと抑えることができます。
しかし、
- 実際いくらもらえるの？
- 国の補助金と一緒に使えるの？
このように具体的な中身まではわからないという方も多いはず。
そこで今回は、以下の内容で東京都の最新補助金情報をまとめました。
- 2026年度（令和8年度）東京都の補助金の全体像と2制度の違い
- 【新築向け】東京ゼロエミ住宅普及促進事業の補助金額
- 【既存向け】太陽光発電・蓄電池・V2Hそれぞれの補助金額
- 国の補助金との併用でどこまでお得になるか
- 申請で失敗しないための注意点
この記事の結論から言うと、
“2026年度の東京都の補助金は過去最大規模。設置するなら今がチャンス”
です。
ただし、“予算が無くなれば早期終了してしまう”という状況です。
補助金を上手く活用できるように参考にしてみてください。
※自治体の情報が更新されている可能性もありますので、最新情報は自治体にご確認ください。
2026年（令和8年度）東京都の補助金は過去最大の約1,012億円！
最初に2026年度の東京都の補助金の全体像から見ていきましょう。
東京都の2026年度（令和8年度）の予算は約1,012億円。
昨年度の702億円から大幅に増額され、過去最大規模となっています。
予算が1,000億円超え！？それなら慌てなくても大丈夫そうですね。
実はそうでもないんです。人気の補助金で申込みが集中するため、早期に受付終了になる可能性があります。
補助金の予算がいっぱいになると受付を締め切られるので、早めに動いたほうがいいです。
2026年度の東京都の補助金は大きく2つの事業に分かれています。
| 事業名 | 主な対象 | 条件 |
|---|---|---|
| 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 | 新築住宅 | 省エネ認証（設計確認）が必要 |
| 断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 既存住宅または認証が取れない新築住宅 | 認証不要。設置するだけでOK |
- 新築住宅の方→ハウスメーカーに「東京ゼロエミ住宅の省エネ認証を取れるか」を確認する。認証が取れる場合はゼロエミ住宅事業、取れない場合は断熱・太陽光事業を選ぶ
- 既存住宅または認証が取れない新築住宅の方→「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」。認証不要で手続きがシンプル、しかも太陽光の補助単価は最大15万円/kWと手厚い
- 2制度の併用はできない→クール・ネット東京が実施する同種の補助金は重複申請不可。必ずどちらか一方を選ぶ
それぞれの制度を順番に詳しく見ていきましょう。
【新築向け】東京ゼロエミ住宅普及促進事業の補助金はいくらもらえる？
東京ゼロエミ住宅普及促進事業は、省エネ性能の高い新築住宅を建てる方に対して、住宅建設費そのものへの補助が出るのが最大の特徴です。
補助金を受けるには、「東京ゼロエミ住宅」として省エネ認証（設計確認）を取得する必要があります。
認証は水準A・B・Cの3段階があり、水準が高いほど補助額も大きくなります。
①住宅建設費への補助（ゼロエミ住宅ならではのメリット）
既存住宅向けの制度にはない、住宅本体への補助があります。
| 水準 | 戸建住宅 | 集合住宅 | 省エネ性能の目安 |
|---|---|---|---|
| 水準C | 40万円／戸 | 30万円／戸 | 国の省エネ基準を上回るレベル |
| 水準B | 160万円／戸 | 130万円／戸 | ZEH水準相当 |
| 水準A | 240万円／戸 | 200万円／戸 | さらに高い省エネ水準 |
建物本体に最大240万円！？これは大きいですね。
そうなんです。既存住宅の制度にはない補助なので、新築を検討している方はぜひ活用してほしい制度です。ただし省エネ認証の取得が必要なので、ハウスメーカーに対応可能か確認してみてください。
②太陽光発電への補助（ゼロエミ住宅事業）
対象住宅に太陽光発電を設置する場合、オール電化かどうかで補助単価が変わります。
| 設置容量 | 住宅種別 | 補助単価 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 3.6kW以下 | オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円 |
| 3.6kW以下 | オール電化以外 | 12万円／kW | 36万円 |
| 3.6kW超（50kW未満） | オール電化住宅 | 11万円／kW | ー |
| 3.6kW超（50kW未満） | オール電化以外 | 10万円／kW | ー |
機能性PVを設置する場合はさらに最大10万円/kWの上乗せがあります（既存住宅向けと同じ）。
また、陸屋根の集合住宅に架台を用いて設置する場合は、架台設置経費として最大20万円/kWの加算があります。
③蓄電池・V2Hへの補助（ゼロエミ住宅事業）
| 機器 | 補助単価・補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 10万円／kWh | 120万円／戸 |
| V2H（単体） | 経費の1／2 | 50万円 |
| V2H（太陽光＋EV所有） | 経費の10／10 | 100万円 |
- 住宅建設費補助（水準B）：160万円
- 太陽光発電補助（13万円 × 3kW）：39万円
- 合計：199万円
- さらに蓄電池（例：9.9kWh）を追加すれば：最大＋99万円＝合計298万円
新築の場合、建物本体の補助もあるからトータルでかなりの額になりますね！
そうなんです。ただし省エネ認証の水準によって補助額が大きく変わるので、ハウスメーカーに「水準A・B・Cのどれが取れるか」を必ず確認することが大切です。
参考：クール・ネット東京 令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（公式）
【既築または認証が取れない新築】断熱・太陽光住宅普及拡大事業
ここからは、既築または認証が取れない新築の方が利用する「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助金を解説します。
認証などの手続きは不要で、対象機器を設置するだけで申請できます。
太陽光発電の補助単価は新築向けのゼロエミ住宅事業より高く、既存住宅でも手厚い支援が受けられます。
2026年度（令和8年度）の太陽光発電の補助金は、設置容量によって単価が異なります。
| 設置容量 | 補助単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 3.75kW以下 | 15万円／kW | 45万円 |
| 3.75kW超（50kW未満） | 12万円／kW | ー |
“1kWあたり最大15万円”は、全国トップクラスの補助単価です。
それでは、実際に補助金がどれくらいになるか計算してみましょう。
例えば、3.0kWの太陽光発電を既存住宅に設置したとすると、
3.0kW × 15万円 ＝ 45万円
これだけの補助金が受け取れることになります。
補助金額大きいですね！
これだけ大きい補助金だと設置費用の負担がグッと抑えられますね。
機能性PV（太陽光パネル）ならさらに上乗せがある
都市部の課題（狭い屋根、建物の密集など）を解消するための「機能性PV（太陽光パネル）」を設置した場合は、
さらに最大10万円/kWの上乗せ補助があります。
機能性PVの例として、軽量タイプ・多角形・低反射などが対象で、2026年度から上乗せ額が「最大8万円/kW」から「最大10万円/kW」に増額されました。
参考：クール・ネット東京 令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（公式）
陸屋根に設置する場合はさらに上乗せがある
屋根がフラット（陸屋根）の住宅に太陽光を設置する場合、架台設置経費と防水工事経費が基本補助に上乗せされます。
ただし、新築か既存か、戸建か集合住宅かによって扱いが大きく変わります。
| 区分 | 架台設置経費 | 防水工事経費 | 上乗せ合計 |
|---|---|---|---|
| 新築の戸建（陸屋根） | 対象外 | 対象外 | ー |
| 新築の集合住宅（陸屋根） | 20万円/kW | 対象外 | 最大＋20万円/kW |
| 既存の戸建（陸屋根） | 10万円/kW | 18万円/kW | 最大＋28万円/kW |
| 既存の集合住宅（陸屋根） | 20万円/kW | 18万円/kW | 最大＋38万円/kW |
※上乗せ額は「架台の材料費・工事費の合計金額」または「防水工事の材料費・工事費の合計金額」が実質的な上限となります。
陸屋根なら一律で上乗せがあると思っていました！
ここは要注意です。新築の戸建は陸屋根でも架台・防水ともに対象外なんです。一方、既存の戸建は両方対象になるので、3kWの設置なら最大84万円の上乗せになることもあります。
- 基本補助：15万円 × 3kW ＝ 45万円
- 架台設置経費（上乗せ）：最大10万円 × 3kW ＝ 最大30万円
- 防水工事経費（上乗せ）：最大18万円 × 3kW ＝ 最大54万円
- 合計：最大129万円（架台・防水は実際の工事費が上限）
陸屋根のご自宅をお持ちの方は、設置前に必ず業者に確認してみてください。
【既築または認証が取れない新築】蓄電池の補助金
2026年度（令和8年度）の家庭用蓄電池の補助金はこちらです。
参考：クール・ネット東京 家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）
| 区分 | 補助単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 新設（基本） | 10万円／kWh | 120万円／戸 |
| 増設 | 6万円／kWh | 72万円／戸 |
昨年度は新設・増設ともに12万円/kWhでしたが、2026年度から新設は10万円/kWh、増設は6万円/kWhに見直しされています。
どれくらいの補助金が受け取れるか計算してみましょう。
例えば、容量9.9kWhの蓄電池を新設した場合、
9.9kWh × 10万円 ＝ 99万円
これだけの補助金が受け取れます。
昨年より補助額は下がってるけど、それでも大きい補助金ですね。
太陽光発電の補助金と組み合わせればかなりの金額になりますね。
ただし補助額は毎年下がっていく傾向にあるので、早めに動いたほうが良さそうです。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象となる機器の要件が変わります。国の「ZEH化・省CO2化促進事業」の補助対象機器としてSII（環境共創イニシアチブ）が令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが対象となります（令和8年4月1日〜6月30日に契約・工事完了した場合を除く）。検討中の方は早めに動くのが安心です。
DR実証に参加するとさらにお得
「DR（デマンドレスポンス）実証」に参加すると、さらに上乗せ補助があります。
| DR参加の内容 | 上乗せ額 |
|---|---|
| DR実証に参加（IoT機器設置なし） | ＋10万円 |
| DR実証に参加＋IoT・エネルギーマネジメント機器を設置 | ＋15万円 |
DRとは、電力需要がひっ迫した際に電力会社からの指示で蓄電池の充放電を自動制御する取り組みのことです。
※DR実証の上乗せを受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結している必要があります。
DRって難しそう。参加した方がいいんでしょうか？
機器の追加費用はかかりますが、補助金額は上がるので蓄電池を設置するなら参加を検討する価値は十分あると思います。
【既築または認証が取れない新築】蓄電池の補助金
電気自動車を持っている方、または購入を検討している方に知ってほしいのが、“V2Hの補助金”です。
V2Hとは、電気自動車に蓄えた電気を家庭で使えるようにする機器のことです。
太陽光発電との相性も良く、自家消費率を大幅に高めることができます。
（※ただし、現時点では充放電ロスが大きいので導入は慎重に検討したほうがいいです）
東京都のV2H補助金（令和8年度・戸建住宅向け）はこちらです。
| 条件 | 補助金額 |
|---|---|
| 単体導入 | 経費の１／２（上限50万円） |
| 太陽光発電＋電気自動車がある場合 | 経費の10／10（上限100万円） |
令和8年度の事前申込は2026年5月29日から開始されています。
（受付終了は令和9年3月31日17時まで）
参考：クール・ネット東京 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（令和8年度・公式）
条件を満たせば、V2Hの設置費用が丸ごと補助金でまかなえる可能性があるのです。
太陽光発電と電気自動車の両方があれば、V2Hがほぼ無料で設置できるってことですか？
そうなんです！条件と設置費用によりますが、自己負担ゼロになるケースもあるので早めに見積もりを取ることをおすすめします。
V2Hは「戸建住宅」が対象です。
共同住宅・二世帯住宅などは対象外となる場合があるため、事前に要件をご確認ください。
国の補助金と併用してさらにお得に！
東京都の補助金だけでも十分凄いのですが、実は国の補助金とも併用可能なんです。
現在利用できる主な国の補助金は以下の2つです。
①DR家庭用蓄電池事業（※今年度は受付終了）
※予算に達したため、今年度の受付は2026年5月29日をもって終了しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | DRに活用可能な家庭用蓄電システムを新規導入する方 |
| 補助単価 | 初期実効容量1kWhあたり3.45万円 |
| 補助上限 | 60万円 |
| 東京都との併用 | 可能 |
※今年度（令和7年度補正）は単価が前年度の3.7万円/kWhから3.45万円/kWhに引き下げられました（上限60万円は変更なし）。
※参考：SII DR家庭用蓄電池事業（公式）
東京都の蓄電池補助金（最大120万円）と合わせると、最大180万円規模の補助金が受けられる可能性があります。
さらにDR参加の上乗せも加えると、190万円超えも十分に狙えます。
190万円超え！？これは活用しない手はないですね。
ただし、予算上限に達するのがすごく早いです。今年度も5月末に終了してしまいました。次年度に備えるなら早めの準備が肝心です。
②CEV補助金（国・V2H向け）
経済産業省によるV2H向けの補助金で、機器費・工事費を合わせて最大65万円程度の補助が見込めます。
こちらも“東京都の補助金と併用可能”です。
※補助上限は年度・予算によって変わるため、最新の金額は公式サイトでご確認ください。
参考：次世代自動車振興センター CEV補助金（公式）
市区町村の補助金も忘れずに確認
国、東京都の補助金に加え、住んでいる区・市によってはさらに上乗せ補助が出るケースがあります。
自己負担をできるだけ減らすためにも、“国・都・市区町村の3段階で確認するのがベスト”です。
都と市区町村の補助金は“原則として併用可能”です。
うまく組み合わせれば、自己負担をさらに大きく減らすことができます。
市区町村の補助金もあるんですね。
そうなんです！市区町村によって補助金額は変わってきます。自分の住んでいる地域の補助金を確認してみてください。
東京23区の補助金（主な区）
以下は令和7〜8年度の実績・公表情報をもとにまとめたものです。
補助金額・条件は年度ごとに変わりますので、必ず各区の公式サイトで最新情報をご確認ください。
| 区名(公式サイト) | 太陽光発電（区独自） | 蓄電池（区独自） | 目安合計 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 対象経費の20%（上限125万円） | 太陽光発電と合算 | 上限125万円 |
| 港区（太陽光）／（蓄電池） | 10万円/kW（上限40万円） | 4万円/kWh（上限20万円） | 約60万円 |
| 文京区 | 10万円/kW（上限70万円） | 上限20万円 | 約90万円 |
| 中央区 | 10万円/kW（上限35万円） | 上限10万円 | 約45万円 |
| 新宿区 | 10万円/kW（上限30万円） | 上限10万円 | 約40万円 |
| 台東区 | 5万円/kW（上限20万円） | 上限10万円 | 約30万円 |
| 墨田区 | 5万円/kW（上限20万円） | 上限5万円 | 約25万円 |
| 江東区 | 6万円/kW（上限24万円） | 上限20万円 | 約44万円 |
| 目黒区 | 3万円/kW（上限15万円） | 上限7万円 | 約22万円 |
| 世田谷区 | 令和8年度は対象外 | 令和8年度は対象外 | ー |
| 杉並区 | 独自補助あり（要確認） | 独自補助あり（要確認） | ー |
| 豊島区 | 独自補助あり（要確認） | 独自補助あり（要確認） | ー |
| 北区 | 8万円/kW（上限20万円） | 上限10万円 | 約30万円 |
| 荒川区 | 5万円/kW（上限25万円） | 上限10万円 | 約35万円 |
| 練馬区 | 5万円/kW（上限20万円） | 上限6万円 | 約26万円 |
| 足立区 | 6万円/kW（上限24万円） | 上限5万円 | 約29万円 |
| 葛飾区 | 6万円/kW（上限30万円）＋蓄電池併設で一律5万円加算 | 上限20万円 | 約55万円 |
| 中野区 | 一律15万円 | 上限10万円 | 約25万円 |
※板橋区・品川区・渋谷区・大田区・江戸川区については令和8年度時点で未発表または非実施の区があります。各区の公式サイトをご確認ください。
市の上乗せ補助金（主な市）
| 市名(公式サイト) | 太陽光発電（市独自） | 蓄電池（市独自） |
|---|---|---|
| 調布市 | 独自補助あり（要確認） | 独自補助あり（要確認） |
| 三鷹市 | 独自補助あり（要確認） | 独自補助あり（要確認） |
| 国分寺市 | 独自補助あり（要確認） | 独自補助あり（要確認） |
| 国立市 | 独自補助あり（要確認） | 独自補助あり（要確認） |
| 狛江市 | 独自補助あり（要確認） | 独自補助あり（要確認） |
| 武蔵野市 | 独自補助あり（要確認） | ー |
| 清瀬市 | 独自補助あり（要確認） | 一律5万円 |
| 小金井市 | 独自補助あり（要確認） | 独自補助あり（要確認） |
※令和8年度の詳細が未公表の自治体も多いため、金額は各市の公式サイトでご確認ください。
市区町村補助金を確認する際の3つのポイント
- 予算が少なく早期終了する自治体が多いので、年度始まりの早めに動いたほうがいい
- 東京都とは申請窓口・タイミングが別。都の事前申込と並行して区・市へ確認したほうがいい
- 「区内業者に依頼すると補助額がアップ」する自治体もある（北区・荒川区・足立区など）
市区町村によって情報を更新するタイミングが違います。
設置を検討しはじめたタイミングで、公式サイトを確認しておくのがおすすめです。
市区町村の補助金情報は、クール・ネット東京の公式ページにもリンクが掲載されています。
( 参考：クール・ネット東京 区市町村の補助金等情報）
東京都の補助金申請で失敗しないための3つの注意点
補助金申請にあたって特に注意すべきポイントは次の3つです。
- 必ず「契約前」に事前申込をする
- 金融機関を通じた支払いが必須（現金取引は対象外）
- 補助金申請に精通した優良業者を選ぶ
注意点①：必ず「契約前」に事前申込をする
東京都の補助金は、“工事の契約前に事前申込が必須”です。
令和8年度の事前申込は2026年5月29日から開始されています。
特例として、令和8年4月1日〜6月30日までに契約・着工した場合でも、後から申請すれば補助対象となる場合があります。
詳細は必ず事前に確認しておきましょう。
順序を間違えると補助金が受け取れなくなるので、必ず契約前に確認しましょう。
注意点②：金融機関を通じた支払いが必須
2026年度から不正防止のため、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須となりました。
現金での取引は対象外となるため、支払い方法には注意が必要です。
注意点③：補助金申請に精通した優良業者を選ぶ
補助金申請は基本的に業者が代行してくれます。
事前申込・書類作成・申請手続きまで、多くの業者がサポートしてくれるため、手続き自体に不安を感じる必要はありません。
だからこそ、業者選びが重要になってきます。
補助金申請に強い優良業者
- 東京都の補助金制度について具体的な説明ができる業者かどうか
- 申請の流れやスケジュールを明確に説明してくれる業者かどうか
- 過去に補助金申請の実績が豊富かどうか
- 補助金を含めない見積もり価格が適正であるか
業者が代行してくれるなら、全部任せておけば大丈夫そうですね。
基本的には業者が代行してくれるのですが、自身でも申請できる補助金や流れを把握しておくことが大切です。
中には高額な補助金につけこんで、すごく割高な価格を提示してくる業者もいます。
補助金は設置者の負担を減らすためのもので、業者の利益を増やすためのものではありません。
業者の言うことを鵜呑みにせず、必ず複数社から見積もりを取って比較することが大切です。
見積もり価格については我が家の実例を含めてこちらの記事で紹介しています↓
まとめ：補助金を活用して、お得に設置しましょう
今回の記事では、「2026年度（令和8年度）東京都の補助金情報」についてお伝えしました。
太陽光発電への補助金に対するイメージは変わったでしょうか？
こんなに補助金があるとは知りませんでした。設置する前に知ることができて良かったです。
補助金単価は年々下がっていく傾向にあり、予算が無くなるのも早いので、迷っているなら今すぐ動くのがベストです。
補助金を最大限活用して後悔しないためのポイントをまとめると、次のようになります。
- 新築・既存によって使える制度が異なる。2制度の併用は不可
- 【新築】ゼロエミ住宅事業は住宅本体に最大240万円の補助がある。省エネ認証の水準（A〜C）をハウスメーカーに確認する
- 【既存】太陽光発電は最大で15万円/kW（3.75kW以下）の手厚い補助がある
- 陸屋根の既存住宅は架台＋防水工事の上乗せで最大28万円/kWの追加補助も
- 蓄電池は新設10万円/kWh・増設6万円/kWh（上限それぞれ120万円・72万円）
- V2Hは太陽光＋EVがあれば上限100万円（令和8年度も受付中）
- 国・都・市区町村の補助金を”併せて取得”できるか確認する
- 補助金は予算がなくなると終了するため、早めに動く
- 契約前に必ず事前申込をする
- 悪徳業者に騙されないよう、優良業者から必ず複数見積もりを取る
当ブログでは、この他にも太陽光発電に関するリアルな体験談や役立つ情報を発信しています。
- 我が家は補助金いくらもらえるの？
- 見積もりを受け取ったけど、この価格は適正なの？
- そもそも設置して元が取れるか知りたい
こういった疑問などありましたら、LINEで相談も受け付けていますのでお気軽にご連絡ください。