【2026年最新】神奈川県の太陽光・蓄電池補助金を市町村別に解説！いくらもらえるか全部まとめました

こんにちは！ハッチです。

電気代の高騰が続くなか、太陽光発電や蓄電池を検討しているけれど、設置費用の高さがネックになっている方も多いのではないでしょうか。

そんなときに知っておいてほしいのが、“神奈川県の補助金”です。

補助金をうまく活用すれば、設置費用をグッと抑えることができます。

しかし、

• 神奈川県って実際いくらもらえるの？
• 国や市の補助金と一緒に使えるの？

このように具体的な中身まではわからないという方も多いはず。

そこで今回は、以下の内容で神奈川県の最新補助金情報をまとめました。

※最終確認日：2026年6月15日（補助金の最新情報は各自治体・各実施機関の公式サイトをご確認ください）

この記事の結論から言うと、

“神奈川県は「県＋市区町村＋国」の3つを組み合わせて使うのが基本”

です。

ただし、“県の補助金は太陽光と蓄電池の「同時設置」が条件で、どちらか単体では使えない”という大事なポイントがあります。

• うちの市はいくら？
• この見積もりは適正？

と気になった方は、LINEで相談も受け付けています。

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神奈川県の補助金は「県＋市区町村＋国」の3段構え

最初に神奈川県の補助金の全体像から見ていきましょう。

神奈川県では、「県」「市区町村」「国」の3つの補助金を組み合わせて使えるのが大きな特徴です。

まず県の補助金がベースにあり、そこに市区町村の補助金と国の補助金を上乗せしていくイメージです。

区分	主な内容
県	太陽光＋蓄電池の同時設置に補助（単体は対象外）
市区町村	横浜・川崎などは独自の上乗せあり
国	蓄電池・新築/リフォーム・V2H向け

そしてもう一つ大事なのが、県の補助金は「太陽光と蓄電池の同時設置」が条件という点です。

太陽光だけ、蓄電池だけ、という設置では県の補助は受けられません。

この点をふまえて、まずは県の補助金から詳しく見ていきましょう。

神奈川県の補助金（住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金）

神奈川県の中心となる補助金が「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」です。

補助単価は以下のとおりです。

対象設備	補助額
太陽光発電	7万円/kW
蓄電システム	15万円/台

太陽光は出力1kWあたり7万円、蓄電池は1台あたり15万円が基本です。
（※補助対象経費が上限。出力はパネルとパワコンの低い方で計算します）

たとえば太陽光5kW＋蓄電池1台を設置した場合、

5kW × 7万円 ＋ 15万円 ＝ 50万円

これだけの補助金が県から受け取れる計算になります。

県の補助金で押さえておきたいポイント

とくに気をつけたいのが受付のタイミングです。

令和8年度の第1期は受付期間が5月11日〜6月30日と案内されていましたが、申込が予算額に達したため、5月12日で締め切られました。

第2期の受付は2026年9月頃の予定です。

これから検討する方は、第2期に向けて早めに見積もりや業者選びを進めておくのがおすすめです。

参考：令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（公式）

「0円ソーラー」や「共同購入」という選択肢もある

神奈川県には、初期費用をかけずに太陽光を導入する仕組みもあります。

一つが「0円ソーラー」で、リース・PPA事業者を通じて初期費用ゼロで設置できる仕組みです。
（※補助はリース料の割引という形で還元されるため、個人が直接受け取るものではありません）

もう一つが「共同購入事業」で、参加者をまとめて一括発注することで価格を抑える仕組みです。

ただし共同購入は仲介の仕組み上、必ずしも最安になるとは限りません。

あくまで選択肢の一つとして、複数の見積もりと比較して判断するのが安心です。

神奈川県内の市区町村の補助金

ここからは、神奈川県内の市区町村の補助金を見ていきます。

まずは主要な市の補助額を一覧でまとめました。

市区町村	太陽光	蓄電池
横浜市	15,000円分/kW（上限4kW）	120,000円分（定額）
川崎市	7万円/kW（上限28万円）※	10万円/kWh（上限70万円）
相模原市	一律8万円	20万円（V2Hも各20万円）
横須賀・鎌倉・逗子・三浦・葉山	7万円/kW	経費の1/3
平塚市	設置価格の1/2	同時設置で5万円上乗せ
大和市	太陽光＋蓄電池の同時設置	経費の1/3
海老名市	2万円/kW（上限20万円）	7万円（定額）
座間市	1万円/kW（上限4万円）	一律4万円
伊勢原市	太陽光単体OK（R8受付終了）	ー

※川崎市の太陽光はFIT（固定価格買取制度）を使わない場合の金額です。詳しくは各市の項目で解説します。

※金額・条件は年度ごとに変わります。申請前に必ず各市区町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。

横浜市（横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業／YGrEP）

横浜市は「YGrEP（ワイグレップ）」という独自制度を実施しています。

補助金は現金ではなく、キャッシュレスポイント等で還元されるのが特徴です。

対象設備	補助額（ポイント等）
太陽光発電	15,000円分/kW（上限4kW＝6万円分）
蓄電池	120,000円分（定額）
エコキュート	20,000円分
V2H	100,000円分
EV（太陽光あり）	100,000円分

• 受付は令和8年6月15日〜12月25日、先着順
• 太陽光単体は対象外（蓄電池・エコキュート・EVなどとの組み合わせが必要）
• 設置後の申請は不可（設置前に申請が必要）

蓄電池は令和7年度の15万円分から12万円分に縮小されています。検討中の方は早めに動いたほうが良さそうです。

参考：横浜市 YGrEP（公式）

川崎市（太陽光発電設備等設置費補助金）

川崎市は神奈川県内でもトップクラスに手厚い補助があります。

条件次第で最大98万円の補助が見込めます。

対象設備	補助額
太陽光（FITなし）	7万円/kW（上限28万円）
太陽光（FITあり）	定額4万円
蓄電池（FITなし）	10万円/kWh（上限70万円）
蓄電池（FITあり・既設）	10万円/kWh（上限30万円）

• 受付は令和8年4月24日〜12月28日、予算到達で早期終了
• 市の「普及事業者登録制度」に登録した業者の施工が必須
• PPA・リースは対象外。国・県との併用は可能

参考：川崎市 太陽光発電設備等設置費補助金（公式）

三浦半島の4市1町（横須賀・鎌倉・逗子・三浦・葉山）

三浦半島の横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町は、国（環境省）の交付金を活用して共同で補助を実施しています。

令和7年度実績ベースの補助額は以下のとおりです。

対象設備	補助額
太陽光発電	7万円/kW
蓄電池	（設備費＋工事費）の1/3

• 蓄電池は太陽光との同時導入が条件（単独不可）
• 令和8年度も実施予定（鎌倉市は令和8年5月申請開始）

※上記は令和7年度実績をもとにしています。令和8年度は自治体ごとに募集時期や予算が異なるため、正式な金額・期間は各市町の公式サイトでご確認ください。

参考：横須賀市 重点対策加速化事業（公式） ／ 鎌倉市（公式）

その他の主要市（相模原・平塚・大和・海老名・座間・伊勢原）

その他の市の補助金も見ていきましょう。

相模原市は「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」を実施。太陽光は一律8万円、太陽光と連系する蓄電池またはV2Hは各20万円、ZEHは30万円（LCCM住宅はZEHに10万円加算）です。

第1期申請は2026年9月1日〜30日、第2期は2027年2月1日〜26日。このほか「0円ソーラー」向けの補助もあります。

平塚市は太陽光が設置価格（税抜）の1/2以内、蓄電池を同時設置すると1件5万円が上乗せされます。中古・リースは対象外です。

大和市は、売電（FIT）向けは太陽光＋蓄電池の同時設置が必須。自家消費向けは蓄電池が補助対象経費の1/3（上限あり）です。

海老名市は太陽光2万円/kW（上限20万円）、蓄電池7万円のほか、V2H3万円、EV15万円など幅広く対象。各設備とも単独申請OKです。

座間市は太陽光1万円/kW（上限4万円）、蓄電池一律4万円。こちらも各設備の単独申請が可能です。

伊勢原市は太陽光単体でも申請できる珍しい市でしたが、令和8年度分は6月9日に予算到達で受付終了しています。

参考：相模原市（公式） ／ 平塚市（公式） ／ 大和市（公式） ／ 海老名市（公式）

町村部の補助金

町村部でも独自補助を実施しているところがあります。

以下は主に前年度実績・公表情報をもとにしたもので、金額・条件は必ず各町村の公式サイトでご確認ください。

町村	主な内容（要・公式確認）
開成町	太陽光12万円/kW（4kWまで）など手厚い
大磯町・中井町	太陽光1.5万円/kW（上限5.2万円）ほか
大井町・湯河原町	スマートエネルギー設備の補助あり
寒川町	行政ポイント（さむかわPay）で還元
愛川町	令和7年度は予算到達で終了

※上記は令和7年度実績などをもとにした参考情報です。令和8年度の金額・期間は各町村の公式サイトでご確認ください。

独自補助が確認できなかった市町村

一方で、秦野市・茅ヶ崎市・南足柄市・二宮町・松田町・山北町・真鶴町・清川村などは、2026年6月時点で住宅向けの独自補助が確認できませんでした。

なお、藤沢市・綾瀬市は当初確認できていませんでしたが、令和8年度の独自補助を実施しています（藤沢市：太陽光1.5万円/kW・上限5万円、蓄電池一律5万円など／綾瀬市：個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金）。市の補助は募集時期がずれて始まることもあるため、最新情報は各市の公式サイトでご確認ください。

ただし、独自補助が確認できない地域でも県・国の補助金は使えます。

また、市町村の補助は年度の途中で新設・再開されることもあります。

「市の補助が確認できない＝何ももらえない」ではないので、ご安心ください。

設置を考え始めたら、まずはお住まいの市区町村名で公式サイトを確認してみてください。

国の補助金と併用してさらにお得に！

県・市区町村の補助に加えて、国の補助金も併用できます。

2026年度に押さえておきたい国の制度は、主に次の3つです。

①DR家庭用蓄電池事業（※今年度は受付終了）

蓄電池向けの国の補助金で、上限60万円・初期実効容量1kWhあたり3.45万円という手厚い制度です。

今年度（令和7年度補正）は、前年度の3.7万円/kWhから3.45万円/kWhに引き下げられました（上限60万円は変更なし）。

ただし、2026年5月29日に予算上限へ達し、今年度の受付は終了しています。

例年あっという間に枠が埋まるため、次回に備えるなら早めの準備が肝心です。

参考：SII DR家庭用蓄電池事業（公式）

②みらいエコ住宅2026事業（新築・リフォーム向け）

これまでの「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となる、国の住宅向け補助金です。

省エネ性能の高い新築やリフォームが対象で、新築は最大110万円（寒冷地は125万円）規模の補助が見込めます。

ただし蓄電池単体では対象にならず、断熱工事などと組み合わせる必要がある点には注意しましょう。

※制度内容は年度途中で変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

参考：みらいエコ住宅2026事業（公式）

③CEV補助金（V2H・電気自動車向け）

電気自動車の電気を家庭で使えるようにする「V2H」向けの国の補助金です。

機器費・工事費が補助対象になります。

太陽光発電との相性も良く、自家消費率を高められます。
（※ただし充放電ロスが大きいため、導入は慎重に検討しましょう）

参考：CEV補助金（公式）

「県・市・国、どう組み合わせれば一番お得？」と迷ったら、無料相談で一緒に整理することもできます。

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補助金申請で失敗しないための3つの注意点

補助金申請にあたって特に注意すべきポイントは次の3つです。

注意点①：申請のタイミングを間違えない

補助金は「交付決定の前に契約・工事を始めると対象外」になるケースが多いです。

神奈川県の補助金も、申請は本人が行い、所定の手続きを踏む必要があります。

順番を間違えると補助金が受け取れなくなるので、必ず事前に流れを確認しましょう。

注意点②：地域ごとの条件を確認する

神奈川県の補助は、「太陽光と蓄電池の同時設置が条件」です。

また川崎市の「登録事業者の施工が必須」など、市区町村ごとに細かいルールがあります。

さらに「国費が財源の市の補助は国の補助と併用不可」というケースもあるので、見積もり段階で業者に確認しておくと安心です。

注意点③：補助金申請に精通した優良業者を選ぶ

補助金申請は基本的に業者がサポートしてくれます。

ただし全てを業者任せにするのではなく、自身でも流れを理解しておくことが大切です。

だからこそ、業者選びが重要になります。

中には高額な補助金につけこんで、すごく割高な価格を提示してくる業者もいます。

補助金は設置者の負担を減らすためのもので、業者の利益を増やすためのものではありません。

業者の言うことを鵜呑みにせず、必ず複数社から見積もりを取って比較することが大切です。

見積もり価格については我が家の実例を含めてこちらの記事で紹介しています↓

よくある質問（神奈川県の補助金）

神奈川県の補助金はいくらもらえますか？

県の補助は太陽光7万円/kW、蓄電池15万円/台が基本です。たとえば太陽光5kW＋蓄電池なら県だけで50万円。ここに市区町村と国の補助を上乗せできます。

県・市・国の補助金は併用できますか？

原則として併用できます。ただし「国費が財源の市の補助」と「国の補助」は重ねて使えないことがあるので、組み合わせは事前に確認が必要です。

蓄電池だけ、太陽光だけでももらえますか？

県の補助は太陽光と蓄電池の「同時設置」が条件で、単体では対象外です。ただし市区町村によっては単体でも補助が出る場合があります（伊勢原市・海老名市・座間市など）。

申請は業者がやってくれますか？

市区町村の補助は業者がサポートしてくれることが多いです。ただし神奈川県の県補助は本人申請が原則なので、流れを理解しておくことが大切です。

いつまで申請できますか？予算はありますか？

県の補助は第1期が早期に締切となり、第2期は2026年9月頃の予定です。多くの制度が先着順・予算到達で終了するため、早めの準備がおすすめです。

まとめ：神奈川県は「県＋市＋国」を組み合わせよう

今回の記事では、「2026年度（令和8年度）神奈川県の補助金情報」についてお伝えしました。

後悔しないためのポイントをまとめると、次のようになります。

当ブログでは、この他にも太陽光発電に関するリアルな体験談や役立つ情報を発信しています。

• 我が家は補助金いくらもらえるの？
• 見積もりを受け取ったけど、この価格は適正なの？
• そもそも設置して元が取れるか知りたい

こういった疑問などありましたら、LINEで相談も受け付けていますのでお気軽にご連絡ください。

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